お得に節税！ふるさと納税の始め方・手続きまとめ

「ふるさと納税、今年こそ始めてみたい！」と思っているあなた。でも、「具体的に何をどうすればいいの？」と疑問だらけかもしれませんね。

ご安心ください！
この記事では、ふるさと納税の「？」を「！」に変えるべく、手続きの全ステップを分かりやすくご紹介します。

自分の寄付できる上限額はいくら？どうやって寄付するの？
税金を安くするための手続きって？
そんな疑問を一つずつ解消していきます。
読み終わる頃には、自信を持ってふるさと納税を始められるはず。
さあ、一緒に見ていきましょう！

そもそも「ふるさと納税」って何？仕組みとメリットを簡単解説！

ふるさと納税って言葉は聞いたことあるけど、いまいちよく分からない…という人も多いのではないでしょうか？まずは、ふるさと納税がどんな制度なのか、そしてどんなメリットがあるのかを、分かりやすく解説しますね！これを読めば、「なるほど、そういうことか！」とスッキリするはずです。

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税とは、簡単に言うと「自分が応援したい自治体に寄付をする制度」です。生まれ故郷に限らず、旅行で訪れて気に入った町や、自然災害に苦しんでいる地域など、日本全国どこにでも寄付が可能です。「この地域を支援したい！」というあなたの気持ちを直接形にできる制度なんです。

さらに、自治体によっては寄付金の使い道を指定できる場合もあります。たとえば「子供たちの教育支援」「自然環境保護」「高齢者福祉の充実」など、具体的な目的に沿って寄付できることも。自分の寄付が地域でどのように活用されるかが見えると、さらに応援したくなりますよね。

そして、多くの自治体では寄付のお礼として、その地域の特産品や名産品、地元企業の製品などの「返礼品」を用意しています。この返礼品が、ふるさと納税の大きな楽しみの一つになっています。

実質2,000円の負担で返礼品がもらえる仕組み

ふるさと納税の最大のポイントは、「実質2,000円の負担で返礼品がもらえる」という驚きの仕組みです。例えば、3万円を寄付した場合、自己負担となる2,000円を除いた28,000円が、所得税や住民税から控除されるのです。

これにより、ほぼ無料に近い感覚で豪華な返礼品が手に入ります。返礼品の内容は地域によってさまざまですが、特産品のお肉やお米、海産物、果物、地酒、さらには工芸品や家電製品まであります。「税金が安くなり、かつ地域の名産品も手に入る」このダブルのメリットが、ふるさと納税の人気を支えています。

ただし、控除には上限があり、年収や家族構成によって異なります。上限を超えた分は控除対象外となり、純粋な寄付扱いになるため、注意が必要です。

ふるさと納税をするメリットは？

ふるさと納税にはたくさんのメリットがあります。中でも代表的なのは、以下の4つです。

メリット1：豪華な返礼品がもらえる！

一番の魅力はなんといっても「豪華な返礼品」です。全国各地の美味しいグルメ（肉、魚介、果物、お米など）をはじめ、地元の工芸品や日用品、最近では最新家電や宿泊券、さらには体験型アクティビティまで、多種多様な返礼品が用意されています。

普段はなかなか手に入らない地域限定の逸品や、ちょっと贅沢な食材をお得に楽しめるチャンス。家計の節約にもなり、家族みんなで楽しめるのも魅力です。

メリット2：税金が控除（安く）される！

ふるさと納税を行うことで、「所得税」や「住民税」が控除されます。具体的には、確定申告をすると所得税から還付を受けられ、翌年の住民税も減額されます。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をせずに住民税だけで控除を受けることも可能です。

「どうせ払う税金なら、有効に使いたい！」そんな思いを実現できるのが、ふるさと納税です。自分で納税先を選び、節税効果を得られるのは大きなメリットですね。

メリット3：寄付金の使い道を選べることも！

ふるさと納税では、単なる寄付ではなく、「寄付金の使い道を指定できる」場合があります。子育て支援や教育、環境保護、地域医療、福祉、文化財保護など、自治体ごとに様々なプロジェクトが用意されています。

自分が共感できる取り組みに対して寄付できるので、「誰かの役に立っている」という実感を得ることができるのも、ふるさと納税ならではの魅力です。

メリット4：地域貢献ができる！

ふるさと納税は、お得な制度であると同時に、「地域への直接的な支援」でもあります。人口減少や財源不足に悩む自治体にとって、寄付金は非常に重要な財源です。あなたの寄付が、地域の子どもたちの未来を支えたり、災害復興の助けになったりします。

返礼品を楽しみながら、社会貢献にもつながる――ふるさと納税は、あなたの「善意」を「形」にする素晴らしい制度です。

どれくらい寄付できるの？上限額の調べ方

ふるさと納税を始める前に絶対に確認しておきたいのが、「寄付できる上限額」です。この金額を超えて寄付してしまうと、超えた分は自己負担になってしまうので注意が必要です。

上限額が決まる仕組み（収入や家族構成で変わる）

寄付できる上限額は、主に「年収」と「家族構成」によって決まります。基本的に、年収が高い人ほど、寄付できる上限額も高くなります。また、扶養している家族が少ないほど控除枠が大きくなる傾向があります。

住宅ローン控除や医療費控除など、他に税金控除を受けている場合も影響するため、自分の状況をよく確認しておくことが大切です。

簡単シミュレーションで目安を知ろう

ふるさと納税ポータルサイトにある「控除上限額シミュレーター」を使えば、簡単に目安を知ることができます。年収と家族構成を入力するだけで、数秒で大まかな上限額がわかるので、初めての方にもおすすめです。

「かんたんシミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されていることが多いので、まずは気軽に試してみましょう。

源泉徴収票や確定申告書で正確な上限額を確認

もっと正確な上限額を知りたい場合は、手元の「源泉徴収票」や「確定申告書」を使いましょう。源泉徴収票に記載されている「支払金額」や「所得控除額」などをもとに、ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターに入力すると、精度の高い試算が可能です。

このひと手間をかけることで、安心して寄付計画を立てることができます。特に年末ギリギリに寄付をする場合は、事前にしっかり確認しておくと安心です。

ふるさと納税の始め方！簡単4ステップで解説

ふるさと納税の仕組みやメリットが分かったところで、いよいよ具体的な始め方を見ていきましょう！実は、たった4つのステップで簡単にできちゃうんです。順番に解説していくので、安心してくださいね。

ステップ1：自分の寄付上限額を確認しよう

まず最初にやるべきことは、前の章でも触れた「寄付上限額」を確認することです。これは、ふるさと納税をお得に活用するために、絶対に欠かせないステップです。自分の上限額を知らないまま寄付してしまうと、思わぬ自己負担が発生してしまうので要注意です。

なぜ上限額を知る必要があるの？

もし、自分の上限額を知らずに、それを超える金額を寄付してしまった場合、どうなるでしょうか？超えた分の金額については、税金の控除が受けられません。つまり、その超えた分は完全に「自己負担」になってしまうのです。

例えば、あなたの上限額が50,000円だったとします。もし嬉しくなって70,000円分寄付してしまったら、上限を超えた20,000円分は税金控除の対象外。実質負担額は2,000円ではなく、2,000円＋20,000円＝22,000円になってしまうのです。せっかくお得な制度なのに、これでは本末転倒ですよね。

上限額を超えるとどうなる？

繰り返しになりますが、上限額を超えた寄付分は税金控除の対象外になります。そのため、自己負担額が大幅に増えてしまいます。ふるさと納税の最大のメリットである「実質負担2,000円」を活かすためにも、必ず自分の寄付上限額を把握し、その範囲内で賢く寄付を行いましょう。

各ふるさと納税サイトのシミュレーターを活用しよう

寄付上限額を確認するには、ふるさと納税ポータルサイトの「シミュレーター」を利用するのが一番手軽で便利です。例えば、「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」など、主要なサイトには必ずシミュレーターが用意されています。

年収や家族構成を入力するだけでざっくりとした上限額がわかる「かんたんシミュレーター」と、源泉徴収票など詳細な情報をもとに精度の高い金額がわかる「詳細シミュレーター」があります。まずは「かんたんシミュレーター」で目安を掴み、最終的には「詳細シミュレーター」でしっかり確認するのがおすすめです。

ステップ2：寄付したい自治体と返礼品を選ぼう

上限額が分かったら、次はいよいよ寄付先選び！ふるさと納税の醍醐味とも言える、ワクワクするステップです。

返礼品の種類は無限大！人気のジャンルは？

ふるさと納税の返礼品は本当にバリエーション豊かです。お肉（牛肉、豚肉、鶏肉）や魚介類（カニ、うなぎ、ホタテなど）、お米、フルーツ、野菜など食料品はもちろん、地ビール、日本酒、ワインなどのお酒類、地元産のスイーツや加工品も人気。

さらに、ティッシュや洗剤などの日用品、工芸品、旅行券、宿泊券、さらにはキャンプ用品や家電製品まで、幅広い選択肢があります。どれを選ぼうか迷ってしまうくらい！各サイトの人気ランキングやレビューを参考に選ぶのもおすすめですよ。

応援したい地域から選ぶのもアリ！

返礼品だけでなく、「寄付先の地域への思い」で選ぶのもふるさと納税ならではの楽しみ方です。生まれ故郷、学生時代を過ごした町、旅行で好きになった地域、親戚や友人が住んでいる町など、縁のある場所を選んで応援するのも素敵です。

また、災害支援を目的に、被災地へ寄付をすることもできます。復興支援寄付に力を入れている自治体も多いので、「復興支援」のキーワードで検索してみるとよいでしょう。

ふるさと納税サイトで効率よく探そう

数ある自治体と返礼品から、自分にぴったりなものを見つけるには、ポータルサイトを活用するのが一番効率的です。

• 地域から探す（都道府県や市町村で絞り込み）
• カテゴリーから探す（「肉」「魚介」「果物」「雑貨」など）
• 寄付金額から探す（「1万円以内」「3万円以上」など）
• ランキングから探す（人気の返礼品が一目で分かる）
• 特集ページから探す（訳あり品、大容量、季節限定など）

お気に入り登録やレビュー機能も活用しながら、じっくり比較して選びましょう！

ステップ3：寄付を申し込もう

寄付したい自治体と返礼品が決まったら、いよいよ申し込みです！手続きはとても簡単なので、安心してください。

ふるさと納税サイトからの申し込み手順

ほとんどの場合、ふるさと納税ポータルサイトを使えば、ネットショッピング感覚で寄付申し込みができます。具体的な流れは以下の通りです。

1. 欲しい返礼品を選ぶ
2. 「寄付を申し込む」ボタンをクリック
3. 氏名・住所・電話番号など寄付者情報を入力
4. 支払い方法を選択
5. ワンストップ特例制度の申請希望を選択（希望する場合は忘れずに！）
6. 入力内容を確認して、申し込み完了

サイトによっては、会員登録をしておくと次回から住所入力を省略できるので便利です。楽天ふるさと納税なら楽天ポイントも貯まりますよ。

自治体の公式サイトからの申し込み手順

一部の自治体では、自社サイトから直接寄付を受け付けているところもあります。基本的な手続きの流れはポータルサイトとほぼ同じですが、支払い方法や特典が異なる場合もあるので注意しましょう。

支払い方法を選ぼう（クレカ、銀行振込など）

ふるさと納税の支払い方法は、クレジットカード払いが主流ですが、銀行振込、コンビニ決済、PayPayなどのスマホ決済、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済など）に対応しているケースもあります。支払い方法は寄付先やサイトによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

ワンストップ特例申請書の希望を忘れずに！

寄付の申し込み時に、「ワンストップ特例申請書を希望しますか？」というチェック項目が表示されます。会社員で確定申告不要な人が対象となる簡単な控除手続きなので、対象者は必ず「希望する」にチェックを入れましょう。申請書は後日郵送で届きます。

ステップ4：税金控除の手続きをしよう

寄付をして返礼品を受け取っただけでは、ふるさと納税は完了しません！最も大事な「税金控除の手続き」が必要です。

手続きをしないと控除されない！

税金控除の手続きを忘れると、ただ寄付をしただけになってしまい、税金は安くなりません。忘れずに、しっかり控除申請を行いましょう。

「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかを選択

税金控除の申請方法は2種類あります。会社員など確定申告が不要な人は「ワンストップ特例制度」、自営業者や6自治体以上に寄付した人は「確定申告」で手続きします。自分に合った方法を選びましょう。

それぞれの手続き期限を確認しよう

ワンストップ特例制度は、寄付した翌年の1月10日必着、確定申告は寄付した翌年の2月16日〜3月15日が期限です。特にワンストップ特例は期限が早いので、年末寄付した人は注意が必要です。

【重要】税金控除の手続き方法は2種類！自分に合うのはどっち？

ふるさと納税の最後の仕上げ、税金控除の手続きには、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」という2つの方法があります。どちらを選ぶかは、あなたの働き方や寄付状況によって異なります。間違った方法を選んでしまうと、せっかくの税金控除が受けられなくなってしまう可能性もあるので、ここでしっかり確認しておきましょう！

「ワンストップ特例制度」って何？対象者とメリット

まずは手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」についてご紹介します。

ワンストップ特例制度の概要

ワンストップ特例制度とは、普段確定申告をする必要がない会社員（給与所得者）などのために設けられた、ふるさと納税の寄付金控除手続きを簡単にする仕組みです。この制度を利用すると、確定申告をせずに、住民税の減額を受けることができます。寄付先から送られてくる「申告特例申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類と一緒に寄付先自治体に送付するだけで手続きが完了します。

利用できる条件（確定申告不要、寄付先5自治体以内）

ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の2つの条件を満たす人だけです。

• 条件1：確定申告が不要な給与所得者（会社員など）であること。年収2,000万円以下で、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などによる確定申告の必要がない人が対象です。
• 条件2：その年に寄付した自治体数が5つ以内であること。寄付回数ではなく、寄付した「自治体の数」でカウントされます。同じ自治体に何度寄付しても1自治体扱いですが、6自治体以上になるとワンストップ特例は利用できません。

メリット：確定申告より手続きが簡単！

ワンストップ特例制度の最大の魅力は、手続きが非常に簡単な点です。税務署に行く必要がなく、難しい確定申告書類の作成も不要。寄付先から届いた申請書に記入し、本人確認書類と一緒に郵送するだけなので、忙しい人や手続きが苦手な人にとっては大きなメリットです。

また、ふるさと納税の控除がスムーズに住民税に反映されるため、返礼品を楽しみながら手続きもストレスなく済ませることができます。

デメリット：利用できないケースがある・期限が早い

ワンストップ特例制度にはデメリットも存在します。まず、利用できる対象が限られていること。自営業者や医療費控除を受けるために確定申告が必要な人は、そもそも利用できません。

さらに、申請書の提出期限が非常に早く、寄付した翌年の1月10日必着となっています。特に年末に駆け込みで寄付した場合は、すぐに申請手続きを進めなければ間に合わないことも。万が一間に合わなかった場合は、確定申告をして寄付金控除を受ける必要があるため、注意が必要です。

「確定申告」が必要なのはどんな人？

続いて、もう一つの方法である「確定申告」について見ていきましょう。ワンストップ特例制度を利用できない場合や、他の理由で確定申告が必要な人はこちらの方法を選択することになります。

確定申告が必要になるケース

以下に該当する場合は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請する必要があります。

• 1年間に6自治体以上に寄付した場合
• 自営業者やフリーランス、年収2,000万円を超える会社員など、もともと確定申告が必要な人
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、ふるさと納税以外でも確定申告を行う必要がある場合
• ワンストップ特例制度の申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった場合

ワンストップ特例制度を申請した後でも、途中で医療費控除などで確定申告をする必要が出た場合は、ワンストップ申請が無効になり、改めて確定申告でふるさと納税分も申請する必要があるので注意しましょう。

確定申告のメリット

確定申告には確定申告なりのメリットもあります。

• 寄付先の自治体数に制限がないので、好きなだけ寄付してもOK。
• ふるさと納税以外の控除（医療費控除、雑損控除など）とまとめて申請できるため、手続きが一括で済みます。
• 所得税の還付と住民税の減額の両方が受けられる。ワンストップ特例制度だと住民税の減額のみですが、確定申告をすると所得税から一部還付金が受け取れる場合もあり、早めにお得を実感できます。

確定申告のデメリット

一方で、確定申告にはいくつかの手間もあります。まず、確定申告書を作成しなければならず、初めての方には多少ハードルが高いかもしれません。また、必要書類（寄付金受領証明書、源泉徴収票など）を用意し、税務署に提出する必要があります。

ただし、最近では国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフト、e-Tax（電子申告）の普及によって、以前よりずっと簡単に申告できるようになっています。特にe-Taxを使えば、自宅からオンラインで提出できるので、時間も手間も大幅に節約可能です。

ラクラク申請！ワンストップ特例制度のやり方

「ワンストップ特例制度の条件、クリアしてる！」「確定申告より簡単な方がいいな」と思ったあなたへ。ここでは、ワンストップ特例制度の具体的な申請方法をステップごとに詳しく解説します。初めてでも大丈夫！順番通りに進めれば、意外とスムーズに完了できますよ。

申請に必要な書類は？

まずは、ワンストップ特例申請に必要な書類をしっかり準備しましょう。主に以下の3種類が必要です。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

これが申請のメインとなる書類です。ふるさと納税の申し込み時に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェックを入れておくと、後日、寄付先の自治体から郵送で送られてきます（寄付金受領証明書と同封されることが多いです）。

もし希望を忘れた場合や紛失した場合でも、総務省のふるさと納税ポータルサイト、各ふるさと納税サイト、寄付先自治体の公式サイトからダウンロードして印刷することが可能です。

注意点：この申請書は1自治体につき1枚必要です。同じ自治体に複数回寄付した場合も、その都度申請書を提出する必要があるので気をつけましょう。

マイナンバー確認書類

あなたのマイナンバー（個人番号）を確認するための書類です。次のいずれかのコピーを準備しましょう。

• マイナンバーカードを持っている場合：カードの両面のコピー
• マイナンバーカードを持っていない場合：
  • 通知カード（住所や氏名が住民票と一致している場合）のコピー＋本人確認書類1点
  • または、マイナンバーが記載された住民票の写し＋本人確認書類1点

本人確認書類

マイナンバーカードを持っていない場合に必要です。以下の中から1点（顔写真付きの場合）、もしくは2点（顔写真なしの場合）のコピーを準備しましょう。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書

顔写真付きの本人確認書類がない場合は、健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書などから2点用意する必要があります。

申請書の書き方と提出方法

書類が揃ったら、いよいよ申請書に記入していきます。

申請書の入手方法

寄付申し込み時に「申請書を希望する」にチェックを入れた場合は、寄付先から郵送で届きます。届いていない場合は、総務省のポータルサイトや各ふるさと納税サイト、または寄付先自治体の公式サイトからダウンロードできます。

記入例を参考に必要事項を記入

申請書には次の情報を正確に記入しましょう。

• 申請先自治体名
• 申請年月日
• あなたの氏名、住所、電話番号、生年月日
• あなたのマイナンバー（個人番号）
• 寄付した年月日と寄付金額
• 特例適用の確認チェック（確定申告不要・5自治体以内）
• 署名・押印（必要な場合は認印を使用。シャチハタ不可の自治体もあります）

記入ミスや漏れがあると申請が無効になる可能性もあるため、記入例を参考にしながら慎重に記入しましょう。

必要書類を同封して郵送で提出

記入した申請書と、マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピーをセットにして、寄付先の自治体へ郵送します。

ここで注意が必要なのは、提出先はあなたが住んでいる自治体ではなく、寄付を行った自治体であることです。宛先は申請書や送付案内に記載されていますので、間違えないようにしましょう。

郵送に必要な封筒や切手は基本的に自己負担ですが、自治体によっては返信用封筒が同封されている場合もあります。

申請期限はいつまで？

ワンストップ特例制度には厳格な申請期限が設けられています。

寄付した翌年の1月10日必着！

ワンストップ特例申請書と必要書類は、寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ到着していなければなりません。ここでの「必着」とは、1月10日までに自治体に到達している必要があるという意味で、消印有効ではない点に注意してください。

年末に寄付をした場合、郵便事情によっては配達に時間がかかることもあります。余裕をもって、できれば年明けすぐに投函するのが理想的です。

期限に遅れると確定申告が必要になるので注意！

もし1月10日必着の期限に間に合わなかった場合、残念ながらワンストップ特例制度を利用することはできません。しかし、諦める必要はありません。この場合は確定申告を行えば、しっかりと寄付金控除を受けることができます。

焦らず、確定申告の準備に切り替え、必要書類を揃えて申告を行いましょう。ふるさと納税のメリットをしっかり受け取るためにも、手続きを忘れずに進めてくださいね！

確定申告が必要な場合のやり方

ワンストップ特例制度が利用できない場合や、あえて利用しない場合は、確定申告を通じてふるさと納税の寄付金控除を申請する必要があります。「確定申告」と聞くと難しそうなイメージがありますが、今は便利なオンラインツールも充実していますので、ポイントを押さえて落ち着いて進めれば大丈夫です。

確定申告に必要な書類は？

確定申告でふるさと納税の控除を受けるためには、以下の書類を用意する必要があります。

寄付金受領証明書（または寄付金控除に関する証明書）

ふるさと納税をした際、寄付先の自治体から送られてくる重要な書類です。通常、寄付後1〜2ヶ月程度で郵送されます。寄付した自治体ごとに1枚発行されるため、複数の自治体に寄付した場合はその分だけ証明書が必要です。失くさないように大切に保管しましょう。

また、楽天ふるさと納税やさとふるなどの特定事業者を通じた場合は、1年間分の寄付をまとめた「寄付金控除に関する証明書」が発行されることもあります。これにより、提出書類が一枚で済み、手続きがスムーズになります。証明書の発行方法は各サイトで確認しておきましょう。

源泉徴収票（会社員の場合）

会社員や公務員の方は、勤務先から年末調整後に「源泉徴収票」が発行されます。確定申告書を作成する際には、支払金額、所得控除額の合計額、源泉徴収税額などが必要になるため、必ず手元に用意しておきましょう。

マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）

申告書にはマイナンバーの記載と、本人確認書類の添付が求められます。

• マイナンバーカードを持っている場合：カードの両面コピーを提出、またはe-Taxで読み取り
• マイナンバーカードを持っていない場合：通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写し＋運転免許証などの本人確認書類のコピー

還付金を受け取る銀行口座情報

確定申告の結果、所得税が還付される場合に備えて、自分名義の銀行口座情報（銀行名、支店名、口座番号など）を準備しておきます。申告書に正確に記入しましょう。

確定申告書の作成方法（e-Tax、手書き）

必要な書類が揃ったら、いよいよ確定申告書の作成に進みます。方法は主に3つあります。

e-Tax（電子申告）が便利でおすすめ！

インターネットを使って自宅から申告できる「e-Tax」は、税務署へ行く必要がないため非常に便利です。24時間利用でき、郵送の手間も不要。添付書類の提出が省略できる場合もあり、メリットがたくさんあります。

利用にはマイナンバーカードとカードリーダー（もしくは対応スマホ）が必要ですが、持っていない場合でも「ID・パスワード方式」で利用できます（事前に税務署で登録が必要）。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用

e-Taxを使わない場合でも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で簡単に申告書を作成できます。案内に従って入力するだけで自動計算され、完成した申告書をプリントアウトして郵送または持参できます。計算ミスも防げるので、手書きより圧倒的におすすめです。

手書きで作成する場合の注意点

紙の申告書を手書きで作成することも可能ですが、所得や控除額、税額の計算をすべて自分で行う必要があり、記入ミスや漏れのリスクが高まります。もし手書きする場合は、国税庁が発行している「確定申告の手引き」などをよく確認し、特に「寄附金控除」に関する欄を正確に記入しましょう。

申告期限と提出方法

確定申告には期限があり、それを守ることが非常に大切です。

原則、寄付した翌年の2月16日～3月15日

通常、所得税の確定申告期間は、寄付した翌年の2月16日から3月15日までです。この間に提出を済ませましょう。ただし、ふるさと納税の場合、税金が還付される「還付申告」に該当するため、翌年の1月1日から5年間提出可能です。

うっかり3月15日を過ぎてしまった場合でも、還付申告ならあきらめずに手続きしましょう。

提出方法

• e-Taxで提出：自宅からオンラインで提出できます。手間が少なく一番おすすめです。
• 郵送で提出：印刷した申告書と必要書類を税務署に郵送。期限当日の消印有効です。
• 税務署の窓口へ持参：直接税務署に持参して提出する方法。期間中は混雑するので早めの行動がベターです。

いずれの方法でも、期限に余裕をもって準備・提出することが成功の秘訣です。特に申告期間終盤は混雑するため、早めに済ませることを心がけましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. ふるさと納税って、自分の住んでいる自治体にもできますか？

A1. 制度上は、あなたが現在住民票を置いている自治体に対しても、ふるさと納税として寄付することは可能です。しかし、ここで重要な注意点があります。それは、自分が住んでいる自治体への寄付に対しては、返礼品を受け取ることが法律で禁止されているということです。

つまり、住民票のある市区町村に寄付をしても、他の自治体に寄付したときのような特産品や名産品を受け取ることはできません。ただし、税金の控除（寄付金控除）自体は通常通り受けることができます。

そのため、「返礼品はいらないけれど、自分が住んでいる町を応援したい！」という純粋な気持ちで寄付するのであれば、十分に意味のある行為です。しかし、「お得に返礼品をもらいたい」という目的であれば、自分が住んでいる自治体以外を選んで寄付することをおすすめします。

Q2. ワンストップ特例を申請した後に、やっぱり医療費控除とかで確定申告が必要になりました。どうすればいいですか？

A2. ワンストップ特例の申請書を提出した後でも、医療費控除や住宅ローン控除など、別の理由で確定申告が必要になる場合はあります。その場合でも、まったく問題ありません！

確定申告を行う場合は、すでに提出したワンストップ特例申請は自動的に無効になります。そして、確定申告書でふるさと納税の寄付金控除も改めて申告する必要があります。

具体的には、確定申告書を作成する際に、その年に行ったすべてのふるさと納税寄付について、「寄付金受領証明書」または「寄付金控除に関する証明書」をもとに寄付金額を記入し、寄付金控除の申請を行います。

「ワンストップ特例でも申請したのに、また確定申告で申請したら、二重で控除されるのでは？」と心配になるかもしれませんが、そんなことはありません。確定申告の内容が優先されるため、正しく申告すれば問題ありません。うっかりふるさと納税分を申告し忘れると控除が受けられなくなってしまうので、必ず忘れずに申告しましょう！

Q3. 寄付の申し込みはいつまでに行えば、その年の控除対象になりますか？

A3. ふるさと納税で税金控除を受けるには、その年の1月1日から12月31日までに寄付が完了している必要があります。寄付の「申し込み」だけでなく、支払い（決済）まで年内に完了していなければ、その年の控除対象にはなりません。

例えば、2025年分の所得税や2026年度分の住民税の控除を受けたい場合は、2025年12月31日の23時59分までにクレジットカード決済や銀行振込による支払いが完了している必要があります。

注意すべき点として、支払い方法によっては時間がかかることがあります。特に銀行振込や郵便振替は、申し込みから実際の決済までにタイムラグが発生することがあり、12月31日に申し込んでも年内の決済に間に合わないことも。クレジットカード決済なら比較的確実ですが、年末はアクセス集中によりサイトが繋がりにくくなることもあります。

また、人気の返礼品は年末前に品切れになることがよくあります。そのため、できれば11月中、遅くとも12月中旬までには寄付の申し込みと支払いを完了させておくことを強くおすすめします。年末ギリギリの駆け込み寄付は、焦りやミスの原因にもなりますので、計画的に進めましょう！

まとめ

ふるさと納税、興味はあるけど「手続きが難しそう」とためらっている方も多いのではないでしょうか？実は、ポイントさえ押さえれば、とてもシンプルにできる制度なんです！この記事では、ふるさと納税を始めるために必要なステップを、わかりやすく紹介してきました。

ふるさと納税のおさらい

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることで、豪華な返礼品がもらえ、さらに寄付額のうち2,000円を超える部分は税金（所得税・住民税）から控除される制度です。つまり、実質2,000円の負担で、地域の特産品などを楽しみながら節税効果も得られる、とてもお得な仕組みなのです。

具体的な手続きの流れ

1. 自分の「寄付上限額」を知る:
まずは自分がどれだけ寄付できるか、ふるさと納税サイトの「寄付金控除シミュレーター」で確認しましょう。上限を超えて寄付すると自己負担が増えてしまうため、事前のチェックが重要です。

2. 寄付先と返礼品を選ぶ:
応援したい地域や欲しい返礼品を選ぶのは、ふるさと納税の楽しみの一つ。ふるさと納税サイトを活用すれば、返礼品を比較したり、人気ランキングを参考にしたりと、ワクワクする時間が過ごせます。

3. 寄付を申し込む:
寄付先と返礼品が決まったら、ネットショッピング感覚で申し込みましょう。申し込み時には、ワンストップ特例申請書の希望を忘れずにチェックしておきましょう。

4. 税金控除の手続き（超重要！）:

• パターンA：ワンストップ特例制度
  対象：確定申告が不要な人で、寄付先が5自治体以内
  方法：申請書＋本人確認書類を自治体へ郵送
  期限：寄付した翌年の1月10日必着
• パターンB：確定申告
  対象：自営業の方や6自治体以上に寄付した方、医療費控除を受ける方など
  方法：確定申告書に寄付情報を記載して提出
  期限：翌年の3月15日まで

大切なポイント

ふるさと納税で最も注意すべきなのは、税金控除の手続きを必ず行うことです。手続きを忘れてしまうと、せっかく寄付したのに控除が受けられず、ただの寄付になってしまいます。ワンストップ特例か確定申告、必ずどちらかを実施しましょう。

もし手続きで分からないことがあっても心配はいりません。ふるさと納税サイトにはガイドページが充実していますし、自治体に直接問い合わせることも可能です。困ったときは積極的にサポートを活用しましょう。

この記事をガイドブック代わりに、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてください！応援したい地域に貢献しながら、美味しい返礼品や素敵な商品を手に入れる経験は、きっと「やってよかった！」と思えるはずです。